大盤振る舞いな国民

仲間が区議に立候補した。なのでご祝儀も兼ねて意見する。

よく「国家賠償」をすべきという意見が出て、それを政府が否定して国民が怒るが、私は政府の姿勢こそ正しいと信じて止まない。

言っておくが「国家賠償の原資は税金なんだぞ」と。国家賠償というと杜子春のように地面を掘ったら金が出てくるといったことはなく、税金のいくばくかを補填するのである。つまり賠償金を払えばそれだけ国家予算が減るわけである。決して公務員の給料を削って支払われるわけではないのだ。

では賠償当事者に求償すれば良いだろうという解がある。では聞くがトヨタの社長が給料で30億ももらっているとでもいうのか、一旦トヨタの社長になって国家賠償の責任を問われたら給料なしで働けというのか。

今の社長ではない、当時の社長だというなら、その人が破産したら孫子の代まで賠償に応じなければならないのか。

そして賠償というのは万人に平等でないといけない。災害で一旦賠償したらその後すべての天変地異に対して賠償に応じなければ嘘だ。「この地震は良くて、この災害はダメ」では国家賠償はいけないのだ。

だから義捐金という「民間の力」で賠償に応じざるを得ないのだ。もし国家がそれを支援するとしたらその義捐金を税金の控除の対象にする（上限決めて）、この支援なら納得が行く。

政治というのは「平等」と「特例」との戦いだ。一般人は「特例」ばかりをクローズアップする。だから公務員の「平等」という力学があってバランスが取れる。議員はこの天秤を上手にコントロールして欲しい。物乞い市民には絶対屈して欲しくない。